東京都などと並び新型コロナ特措法の緊急事態宣言の対象となっている福岡県の小川洋知事は10日、記者団の取材に応じ、店舗や施設に休業要請するかどうかについて、週明けの13日にも判断する考えを明らかにした。「実質的に休業している施設なども増えており、週末の外出自粛効果や感染状況を踏まえ判断したい」と述べた。
仮に要請する場合の休業補償に関しては、国が用意すべきだとの考えを示す一方で、県としての独自支援策については「厳しい財政状況にあるが、県として何ができるか検討したい」と述べた。
小川知事は宣言が出された7日、休業要請は見送り、1～2週間の県内の感染状況を見て判断するとしていた。10日に県内で過去最多の39人の感染を確認。判断時期を前倒しする理由について、「今まで以上に効果を出すため、やらないよりやった方がいいということがあると思う」と述べた。 （大坪拓也）
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